SCHEMEグランファンディングのスキーム

スキーム詳細

1⾦銭を出資して組合持分権を取得

⾦銭を出資し、組合持分権のご希望⼝数を取得していただきます。組合持分権を取得することで、グランファンディング三軒茶屋任意組合へ加⼊となります。

2業務執⾏組合員による不動産の⼀体的な管理・運営

不動産の賃貸運営及び建物管理は、任意組合の業務執⾏組合員として当社が⼀括して⾏います。投資家の皆様に煩わしい⼿間はかかりません。

3年に1度配当を実施

当社は、賃料等の収⼊から公租公課、管理費⽤、業務執⾏組合員の業務報酬等の経費を差引き、年に1回、投資家の皆様に収益として分配⾦をお⽀払いいたします。

4不動産を⼀括売却

約款上の契約期間経過後、不動産を⼀括売却し、出資持分の割合に応じて売却代⾦を分配いたします。

Q&Aよくあるご質問

Q不動産小口化商品(任意組合型)とはどういうものですか?REITとどういう違いがありますか?

A不動産の所有権を小口化した上で投資家が取得しやすいようにしたものが不動産小口化商品です。類似のものとしてREITがありますが、REITは不動産から発生する収益に期待した「金融商品」で、相場変動リスクを負います。それに対して不動産小口化商品(任意組合型)は、組合を通じて保有する「不動産」で、不動産市況によるリスクを負います。REITの分配金にかかる税金は配当所得ですが、不動産小口化商品の分配金にかかる税金は不動産所得になります。

Q匿名組合型と任意組合型の違いは?

A不動産小口化商品は、主に匿名組合型と任意組合型に分けられます。匿名組合型は事業者に対し金銭の出資のみを行うものであり、任意組合型は投資家と事業者が任意組合を組成し、不動産投資目的の組合事業を共同で行うものです。匿名組合型の場合、①所得区分は雑所得であり、相続対策に向いていないこと②事業者の単独事業に投資家が出資する形となるため、事業者が倒産した場合の危険度があります。任意組合型の場合、①所得区分は不動産所得であり、相続対策に向いていること②投資家が「不動産」を保有(合有)しているため、事業者が倒産した場合の危険度は小さいと言えます。

Q購入にあたって融資の利用はできますか?

A不動産小口化商品の購入資金を事業者が貸付けたり、貸付の媒介をしたりすることは、不動産特定共同事業法で禁じられています。また、商品を購入して得られた持分権に対し、投資家が質権や抵当権を設定することはできません。

Q元本は保証されていますか?

A不動産小口化商品は、元本保証はされておりません。元本保証は出資法で禁じられております。

Q損失が発生した場合、他の所得と損益通算できますか?

A不動産所得の損失は給与所得等の他の所得と損益通算が可能ですが、組合事業から生じた不動産所得の損失の金額については、なかったものとみなされ、他の所得との損益通算ができません。不動産特定共同事業に基づく損益を分配する事業は、上記組合事業に含まれます。投資家の受ける損益の分配は不動産所得として扱われますが、当該組合事業で生じた損失は各投資家の他の所得との損益通算はできません。

Q組合解散前に解約をしたい場合、どうなりますか?

A解散前に解約を希望される場合、理事長の承認を得て、出資持分を第三者に譲渡することが可能です。

Qどういう場合、物件売却(組合解散)となりますか?

A原則として、期間満了時に物件を売却することになります。ただし、事業者が期間満了前に売却した方が期間満了時に売却するよりも、組合に大きな利益が得られると判断したような場合には、期間満了前に物件を売却することがあります。


NOTES注意事項

  • 本商品の契約の種別は不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(民法上の任意組合契約)となります。
  • 不動産特定共同事業者であるフェイスネットワークは不動産特定共同事業契約の当事者(組合理事長)となります。
  • 本資料は不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を意図するものではなく、本商品に関する費用等の負担やリスクをすべて特定・示唆するものではありません。
  • 投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前交付書面等を入手され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて、 顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らのご判断で行ってください。
  • 組合での事業の実施によって生じる損失について、投資家のみなさまは組合員として対外的に無限責任を負います。
  • 不動産市場の変動により、組合財産である不動産を売却した場合に、売却損が発生し、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
  • 経済情勢、不動産市況、組合財産である不動産の運営状況、組合財産である不動産の特性、テナントの賃料減額請求や倒産等の状況の変化により、不動産相場や賃料相場の下落、空室率の上昇、賃料の下落、賃料滞納等が発生し、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 組合財産である不動産を管理運営するための費用の増加により、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 税制の変更による不動産に関する税金の増加、又は組合財産である不動産に係る法令等の変更により、期待された分配金の減少や損失の発生あるいは出資元本の欠損や出資元本を上回る損失を被るおそれ、及び組合からの脱退時や組合員の地位の譲渡時に期待された税効果を得られなくなるおそれがあります。
  • 地震等の災害により、組合財産である不動産の全部又は一部が滅失・毀損または劣化した場合及び土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合に、 期待された分配金の減少や出資元本の欠損、あるいは出資元本を上回る損失を被るおそれがあります。

PROPERTY
INFORMATION物件情報