不動産投資の際に気になる銀行の融資事情

土地を取得してマンションなどを建築する際に、その費用をすべてキャッシュで支払いできるお金持ちは世の中を見渡してもほんの一握りだけでしょう。


不動産投資において鍵を握る銀行融資

言うまでもなく、不動産投資をしているほとんどの方は銀行からの融資を受けているのが現状です。世田谷区・目黒区・渋谷区の城南3区で不動産投資をおすすめする当社は、不動産投資をするうえで融資を優位に進めるためのノウハウを要しています。ここでは気になる銀行の融資事情について紹介します。

投資で唯一の融資が受けられる不動産投資

不動産投資においては、たびたび「レバレッジを効かせた投資が重要」と言われます。このレバレッジとは「テコの原理」のことです。不動産投資におけるテコとは、まさに「銀行融資」を意味します。銀行から融資される資金、つまりテコを使うことにより、少ない資金でより大きな投資を可能にさせる状況を生み出します。不動産投資を拡大する場合、銀行融資というテコを利用することが資金効率を高めるために必要なことなのです。
投資と名の付くものには、不動産投資だけでなく、株やFX、先物、投資信託など実にさまざまな分野があります。しかし、あらゆる投資の中で融資が受けられるのは、実は不動産投資しかありません。不動産という実物を担保にしてお金を貸してもらえるということは、少ない自己資金でも大きな投資ができるということを意味します。株の信用取引やFXでもレバレッジを効かせた取引ができますが、まとまった収益を上げるには投資金額に対する自己資金の割合が高くなってしまうのです。

しかし、不動産投資用の融資なら、少ない自己資金か、あるいは条件次第で自己資金ゼロでも投資を始めることができます。前述のように投資において資金効率を高めることは重要です。レバレッジを大きくできるということは、それなりのリスクも伴いますが、より少ない資金で、投資効率を最大限に高めながら運用できるということです。

融資が有利に進む金融機関の選択が不可欠

不動産投資ローンやアパートローンなど不動産投資関連の金融商品は、さまざまな金融機関から出されており、金利や期間などといった適用条件も異なります。そして何より、もっとも違いが生まれるのが、各金融機関の融資姿勢です。似たような条件の商品でも、申込み先の金融機関で融資の可否や融資決定までのスピードがかわってきます。これは各銀行の融資姿勢や金融情勢の他、申込みのタイミング、営業店舗、担当者などによっても異なります。

極端な話、同じ銀行でも隣の市にある別の支店ならより有利な融資条件で借りられたり、融資自体がスムーズに受けられたりすることでもあるのです。これは逆に融資が有利に進む金融機関とそうでない金融機関があり、それらは同じ銀行の支店や担当者ベースでさえ異なるということを意味しています。

不動産投資において、いい物件に出会ったら競合よりも早く決済できることが重要になります。従って日頃から有利な融資条件を出してくれる金融機関やスピーディーに決済してくれる担当者のいる金融機関を押さえておくことが不動産投資における成功への鍵とも言えます。また、刻々と変化する融資事情に絶えず精通していることも重要と言えます。

融資に精通している不動産会社の優位性

不動産投資においてレバレッジを効かせることは重要ですが、そもそも借りることができなければ意味がありません。金融機関の行う融資審査は、融資を申し込む方の収入や資産背景といった属性などを基本として、投資対象物件の不動産担保価値や収益性の他、さまざまなリスク要因を勘案して融資審査の内容が決まります。また、銀行の融資に対する姿勢は、日銀の実質ゼロ金利政策などといった外部的な要因によっても常に変化していきます。つまり、そのような外部的な要因によって融資が渋くなったり、緩やかになったりするのです。

不動産会社の中には金融機関の最新の融資事情に精通している当社のような会社とそうでない会社があります。金融機関の融資事情に精通している会社は、その会社を通じて金融機関に紹介された顧客の融資が通りやすくなるなど、紹介される顧客にとって大きなメリットがあります。これはその会社の信用力によって、その会社が紹介するということ自体がある程度のスクリーニング機能を果たしており、このような結果につながっています。前述のように不動産投資では融資による資金効率を狙った投資が重要であり、そのためには融資事情に明るい不動産会社の選択が重要なポイントです。

世の中には多くの金融機関が存在しますが、不動産投資において融資を受けやすいか否かはそれぞれ異なります。さらによりよい条件の融資を受けるためには、融資に精通した担当者のいる不動産投資会社と手を組むことが先決です。自身で融資先を探すのは大変なので、ノウハウを持つ会社を見つけることから始めてみましょう。