夢を現実にするために。

世田谷・目黒・渋谷で不動産投資を始めたいという方に、夢を現実にする第一歩として、役立つ情報をまとめたコラムをご用意しました。不動産投資の知識をしっかりと身に付けることで、失敗しないための工夫はいくらでも出来ます。日々変化する投資市場に対応するために、最適な資産運用の方法を常に追い続けましょう。


第18回 -投資で成功するなら“自責思考”を身に付けろ-

ラジオ番組18回目のテーマは「教えて蜂谷先生!なぜ投資は必要なの?」。2019年、金融審議会の報告書から端を発した“老後2000万円不足問題”が大きくクローズアップされた。この問題を機に、現役世代の資産形成への関心が高まったと言われている。フェイスネットワーク代表取締役社長の蜂谷二郎が、投資の必要性と心構えを語る。不動産を切り口とした資産形成・運用に十数年携わってきた経験から、どんな教訓を見出しているのか。


2000万円不足問題の一連の騒動を受けて、蜂谷は「(資産形成への)関心が高まった意味で(世間的には)プラスに働いたのでは」と見解を示した。聞くところによれば、20〜40代の現役世代がネット証券会社を通じてiDeCoやNISAの申し込みが増え、老後の資産運用をテーマにしたセミナーにも応募が殺到したという。

日本人の個人金融資産のうち53.3%が未だに現預金を占めている。「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げる金融庁としては、投資を喚起していきたい。この事を踏まえて、ラジオパーソナリティの内田まさみ氏は「(この状況に)一石を投じた」とコメント。機運の高まりを次にどうつなげられるかが課題とした。

投資の必要性を問われた蜂谷は、その解について白黒つけるような言及は控えたものの、現預金を株式や不動産に振り向ければ金融資産が増えるファクトを提示。米国と日本の金融資産をデータで比較してみせた。

日本人の金融資産は米国の4分の1

投資に積極的と言われる米国と、貯蓄思考が根強い日本とでは、家計金融資産の規模でも大きく水をあけられている。蜂谷によれば、米国の個人資産は約6800兆円。日本は約1640兆円と米国のおよそ4分の1。

確かに「米国と日本では人口規模に差がある」と思う人もいるだろう。米国の人口は約3億人。一方日本は約1億3000万人と2倍超の差がある。蜂谷は、個人金融資産の4倍の開きについて「人口差だけでは説明がつかない」と述べた。

この差は、日本人に投資の有効性を暗示しているとも解釈できそうだ。蜂谷は以下のように解釈する。

「日本人の国民性かもしれません。資産運用においても預貯金で保有する人が依然として多数派を占めています。周囲が選択していることを『正しい』という認識が根付いているのではないでしょうか。だからリスクをとって投資しようとする人が一向に増えない。これが米国との差だと思います」

しかも今は、昔と保有環境が違う。ひと昔前は預金金利が高くて、預けていればそれなりに預貯金が蓄積される、そんな時代もあり、預貯金が「正解」のひとつと捉えることができた。だが低金利が長らく続く今の日本では、預金口座にお金を入れておくだけでは、単に「眠らせるだけ」となってしまう。

それでは個人金融資産の内訳を、米国と日本とで比較してみよう。蜂谷によれば、個人金融資産に占める現預金の割合は、米国が15%、日本が53%。一方株式と投資信託を足した割合は、米国が35%に上り、日本は14%にとどまる。

蜂谷は「米国では『自分の年金は自分でつくるしかない』という考えが広く浸透しています。日本ではその認識は、それほど強く見られません」と述べた。投資の意識が違うだけで、金融資産残高にこれだけの差が生じてしまうことを示唆した。

投資の第一歩は“自責思考”を持つこと

ただし投資をしようと呼びかけても「投資=損する」というイメージを持つ人はまだまだ多いかもしれない。投資で失敗しないためには、普段からどんな心構えを持てばよいのだろうか。

蜂谷の答えは明快。「今起きている現実は、すべて自分の責任である」という“自責思考”を持つことだそう。

「投資といっても色々あります。私の専門である“不動産”ひとつとっても、リートや小口化商品、現物資産と数種類あります。ただし私財を投げ打って他人任せで投資をするやり方が日本で根付いていますが、実はそのやり方は危険です。そんなとき、自分で商品や市場を理解しながら意思決定を進める自責思考を持つことが重要になってきます」
内田氏は「(自責思考は)大事な言葉なのかもしれませんね」と受けとめた。ただし「長い先を想像して投資していく難しさもある」と指摘。蜂谷は「短期運用なら株式、中期なら投資信託やリート、長期なら不動産の現物投資…というふうに運用期間によって投資商品も変わる」と返した。

自分がこれから投資するとき、短期運用、中期運用、長期運用のどれをとるべきなのか。これも投資初心者にとって簡単に決められない問題だろう。決断にたどり着く前提として「目標と目的を明確に定めることが大事」とアドバイスする。

「目標」と「目的」は2つでワンセット

蜂谷によれば、「目標は決めていても目的が曖昧な顧客」が業務経験上多く見られたという。最低限いつまでにいくらを達成する、という目標を自分の中で持っていても、その先にある「目的」がはっきりしていないために、決断できない人のことだ。

「目標を定めても達成できていない人がほとんど。その理由の一つは、投資の目的が曖昧だからです」

内田氏は「目的は、例えば『自分がこういう風になりたい!』『これを買いたい!』など人それぞれでしょうけど、それをしっかり定めなければいけませんね」とコメント。蜂谷は「そうですね。自分事にすることで(行動も)具体的になってくるでしょう。若い人は若いうちに始めたほうがいいと思います」と結んだ。

なぜ投資をするべきなのか。価値観は人それぞれなので、最適解はないのかもしれない。ただし文中で蜂谷が示した通り、投資に積極的な米国と消極的な日本では、個人金融資産に4倍近い差がある。低金利時代、預金だけで資産を増やすのが難しい今では、増やすために投資は重要な選択肢となるだろう。しかし投資は自己責任。他人任せで私財を投げ売ったことで生まれる投資詐欺トラブルは後を絶たない。目的と目標を定めて自分の頭で理解して決断していくことが、投資を始める上での大事な心構えになるのだと学んだ。

※数字はいずれも番組放送日(2019年8月1日)時点のものです