世田谷区・目黒区・渋谷区内 新築RC一棟マンション 2017年度 竣工棟数No,1!※1自社管理物件の入居率  98%以上※2

※1 株式会社建設データバンク調べ。(2019年4月時点) ※2 2019年3月末時点

不動産小口化商品グランファンディングは、
こんな方にオススメ!

わかりやすい資産運用が知りたい!

今ある資産をどう守っていいのかわからない

子や孫への資産承継で悩んでいる

現預金を不動産小口化商品に置き換えることで
相続税の圧縮効果が期待できます!

相続税の課税対象額を比較してみると...

  • 現預金で相続した場合

  • 現預金を“不動産小口化商品”に
    置き換えて相続した場合

※3 適用条件あり。上記は例であり、税制改正等により変動する場合があります。ご購入に際しては、税理士等の専門家とも十分ご相談ください。

例えば...

金融資産をそのまま所有していた場合

金融資産の一部を“不動産小口化商品”に投資した場合

無料セミナーでは、相続税対策の経験豊富な税理士が、
当商品を購入した場合の税効果をわかりやすく解説します!

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セミナー終了後、税理士への相談時間も
ご用意しています。(人数限定)

不動産小口化商品グランファンディングが選ばれている理由は
不動産投資会社が運営しているから!

運営会社は、世田谷区・目黒区・渋谷区を中心に
不動産投資事業をワンストップで展開する「フェイスネットワーク」
だからこそ叶えられる4つのメリット

  • 城南3区※4を主とした
    好立地でRC一棟不動産投資

    弊社が城南3区に注力している理由、それは多くの人々に支持される人気の街が多いから。その街には多くの人が集まるため絶え間ない賃貸需要が生まれます。だから、安定した賃料収入が得られ、安心できるマンション経営ができます。

    ※4 世田谷区、目黒区、渋谷区

  • 賃貸収益による安定的
    キャッシュフロー確保

    ワンストップサービス=自社で設計・施工ができるから、その土地のポテンシャルを最大限引き出す物件を提案します。好立地を活かし、物件に保育所を誘致するなど、より安定的なキャッシュフローの確保に努めています。

  • 節税効果
    相続・贈与対策にも有効

    一概に不動産で節税対策といっても、物件によって向き不向きがあることはご存じですか?実勢価格と国税庁の路線価の差が大きい物件が節税対策向きの物件です。弊社が得意としている城南3区の物件は、最適な物件と言えます。また、取引事例の多いエリアでもあるので比較的流動性が高いと言えます。

  • 安心で手間のかからない
    不動産保有

    「マンションは管理を買え」と言われます。物件の価値を維持するため管理会社の役割は重要です。弊社の強みは設計・施工のできる会社が管理するという点です。また、弊社管理物件はエリアが限定しているため1件当たりのコストが抑えられます。低コストで高品質の管理を弊社は提供いたします。

販売中の物件情報

グランデュオ用賀

所在地東京都世田谷区玉川台1-1-1

構造鉄筋コンクリート造

規模6階建

築年月2018年2月

初年度予定
表面利回り
4.97%
(満室想定)

初年度予定
分配金利回り
3.83%
(満室想定)

この物件を購入された方の声

手元の余裕資金を、いくつかの短期の商品で運用していましたが、これらの資金をまとめて4口購入しました。資産配分に応じて口数を決められる点が不動産小口化商品のメリットですね。世田谷の築浅物件であれば、リスクが少なく15年であれば安定的に運用できると考えました。ほとんど利息がつかない銀行預金に比べて、この利回りにも魅力を感じています。[ 練馬区在住/60歳/男性 ]

セミナーに
ご参加いただくと

話題の不動産小口化商品のことが初歩からわかる!

不動産を活用した相続・譲渡に習熟した税理士からのアドバイスが受けられる!

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よくあるご質問

  • 不動産小口化商品(任意組合型)とはどういうものですか?REITとどういう違いがありますか?

    一般的に、不動産投資は1件の投資額が多額になります。特に、安定した収益が見込める都心部の収益不動産となると、1物件4億円以上の物件が多くなります。高額物件の購入は多額の資金を要するため、それを解消すべく、不動産を小口化した上で投資家様が所有しやすいように不動産小口化商品は生まれました。類似のものとしてREITがありますが、REITは不動産から発生する収益に期待した「金融商品」です。それに対して不動産小口化商品(任意組合型)は、あくまで「不動産」を所有することになります。

  • 購入にあたって融資の利用はできますか?

    不動産小口化商品の購入資金を事業者が貸付けたり媒介することは、不動産特定共同事業法で禁じられております。また、購入後の持分権に対し、所有者が抵当権を設定することもできません。

  • 任意組合型とはどういうものですか?

    任意組合型とは、投資家が不動産の共有持分を購入・現物出資し、事業者(本件ではフェイスネットワーク)が不動産の運用を行うことで得た収益を分配する形式となります。

  • 元本は保証されていますか?

    不動産小口化商品は、元本保証はされておりません。元本保証は出資法で禁じられております。

  • 損失が発生した場合、他の所得と損益通算できますか?

    不動産所得の損失は給与所得等の他の所得と損益通算が可能ですが、組合事業から生じた不動産所得の損失の金額については、なかったものとみなされ、他の所得との損益通算ができません。不動産特定共同事業に基づく損益を分配する事業は、上記組合事業に含まれます。投資家の受ける損益の分配は不動産所得として扱われますが、当該組合事業で生じた損失は各投資家の他の所得との損益通算はできません。詳しくは税理士へお問い合わせください。

  • 組合解散前に解約をしたい場合、どうなりますか?

    解散前に解約を希望される場合、理事長の承認を得て、出資持分を譲渡することが可能です。組合員自身が譲渡先を探すことも可能ですし、フェイスネットワークが売却のお手伝いもいたします。この場合、修繕積立金等は解約組合員の出資持分割合に応じた金額を出資持分の譲渡価格に含めて取引し、新たな組合員へ承継することになります。

  • どういう場合、物件売却(組合解散)となりますか?

    当該不動産は当社が一定期間、運用管理すると共に、市況をチェックし売却のタイミングをはかります。

ご注意事項

○本商品の契約の種別は不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(民法上の任意組合契約)となります。 ○不動産特定共同事業者であるフェイスネットワークは不動産特定共同事業契約の当事者(組合理事長)となります。 ○本資料は不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を意図するものではなく、本商品に関する費用等の負担やリスクをすべて特定・示唆するものではありません。 ○投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前交付書面等を入手され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて、顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らのご判断で行ってください。 ○組合での事業の実施によって生じる損失について、投資家のみなさまは組合員として対外的に無限責任を負います。 ○不動産市場の変動により、組合財産である不動産を売却した場合に、売却損が発生し、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。 ○経済情勢、不動産市況、組合財産である不動産の運営状況、組合財産である不動産の特性、テナントの賃料減額請求や倒産等の状況の変化により、不動産相場や賃料相場の下落、空室率の上昇、賃料の下落、賃料滞納等が発生し、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。 ○組合財産である不動産を管理運営するための費用の増加により、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。 ○税制の変更による不動産に関する税金の増加、又は組合財産である不動産に係る法令等の変更により、期待された分配金の減少や損失の発生あるいは出資元本の欠損や出資元本を上回る損失を被るおそれ、及び組合からの脱退時や組合員の地位の譲渡時に期待された税効果を得られなくなるおそれがあります。 ○地震等の災害により、組合財産である不動産の全部又は一部が滅失・毀損または劣化した場合及び土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合に、期待された分配金の減少や出資元本の欠損、あるいは出資元本を上回る損失を被るおそれがあります。