500万円から始められる

未来への資産

Grandグラン Fundingファンディング とは

投資用不動産を小口化することで、安定的なキャッシュフローが確保でき、
お客様の資産状況に合わせ運用できる仕組みです。
初めての方でも投資しやすい商品になっています。
1口250万円単位 2口以上で取得可能です。

Grand Fundingの
4つの特徴

Characteristics
  • 1. 城南3区を主とした好立地でRC一棟不動産投資

  • 2. 賃貸収益による安定的なキャッシュフロー確保

  • 3. 節税効果で、相続・贈与対策にも有効

  • 4. 一括管理による、安心で手間のかからない不動産保有

  • 1. 不動産の共有持分を購入

    一棟の不動産を持分(口数)で購入して頂きます。

  • 2. 任意組合を組成し、現物出資

    購入して頂いた持分を組合へ現物出資し、投資家の皆様と当社で任意組合を組成します。

  • 3. 組合理事長が不動産を一体管理・運営

    不動産の賃貸運営及び建物管理は、理事長(当社)が一括して行います。

  • 4. 年2回分配(予定)を実施

    賃料等収入から公租公課、管理費、修繕費、理事長報酬等の諸経費を差引いた残額を年に2回分配(予定)。

  • 5. 不動産を一括売却

    一定期間経過後、不動産を売却し、売却代金を出資持分の割合に応じ分配・清算致します。

不動産を利用した
相続税対策

Inheritance tax Measure

現預金で相続する場合

現預金をに置き換えることで、
相続税のが期待できます。

現預金をGrand Fundingに
置き換えた場合 (一例)

※上記は例であり、税制改革等により変動する場合があります。ご購入に際しては、税理士等の専門家とも十分ご相談ください。

GranDuo用賀の事業損益 (1年目 12ヶ月換算での試算)
項目 ※2 住居部分97%稼働想定 満室想定
総額(294口) 2口当り 総額(294口) 2口当り
※1 想定総収入(税込)・・・・・①

35907500

244300

36522000

248400

賃料・共益費・看板代

35907500

244300

36522000

248400

想定総支出(税込)・・・・②

8377500

57000

8397400

57100

火災保険料

128000

900

128000

900

建物管理費(BM費)

1490400

10100

1490400

10100

水光熱費(共用部)

505400

3400

505400

3400

固定資産税・都市計画税・償却資産税

2613100

17800

2613100

17800

送金・書類送付手数料

128900

900

128900

900

小規模修繕費

162000

1100

162000

1100

修繕積立金

1058400

7200

1058400

7200

賃貸管理費(PM費)

1124900

7700

1144800

7800

理事長報酬

1166400

7900

1166400

7900

想定純利益(税込)・・・・(①-②)

27530000

187300

28124600

191300

表面利回り・・・①÷500万円

-----

4.89%

-----

4.97%

分配金利回り・・・(①-②)÷500万円

-----

3.75%

-----

3.83%

※1 満室想定の総収入は、満室時の1ケ月の賃料収入及びその他収入×12ケ月で算出した額です。将来の家賃収入を保証するものではありません。
※2 1F店舗賃貸借契約及び屋上看板広告掲載契約は、10年契約を締結しており、期間稼働率を100%と想定して計算しております。

GranDuo用賀 商品概要
所在地

〒158-0096 東京都世田谷区玉川台1-1-1

地積 / 延床面積

287.38㎡ / 895.22㎡(家屋番号766番1の4)

販売開始日

2018年11月1日(予定)

販売期間

2018年11月1日~2019年1月29日(予定)

募集総額 (1棟全体)

735,000,000円(税込)

募集総口数

294口

第一期販売予定口数

150口

第一期組合組成予定日

2019年2月1日予定

予定運用期間

15年間

お申込単位

1口 2,500,000円(税込) 2口以上

お支払期日

2019年1月29日予定

相続税評価額

圧縮率 約67% (2口:500万円→約164万円)

小規模住宅等の特例を適用した場合の評価

圧縮率 約76% (2口:500万円→約118万円)

収益分配金支払月

年2回(8月及び2月)

財産管理報告

事業参加者の皆様に「財産管理報告書」を年に1度(2月末までに)送付致します。

計算期間

1月1日から6月30日及び7月1日から12月31日の年2回とします。但し、最初の計算期間は、本組合発足の日から2019年6月30日までとなります。

収益の根拠・分配方法

受領した賃料から固定資産税等の必要経費を差引いて、組合員の出資割合に応じて各年8月末日及び2月末日まで(但し、事業終了の場合は、終了月の翌月末日まで)に支払い、年2回収益を分配します。
この分配作業は理事長である株式会社フェイスネットワークにて実施します。

税務上の取扱い

○分配金 ⇒ 不動産所得(賃料収入から必要経費・減価償却費を控除した金額)
○持分譲渡及び償還 ⇒ 譲渡所得
○相続時 ⇒ 土地、建物の相続税評価

事業者との関係

事業者株式会社フェイスネットワーク自らが不動産特定共同事業契約の当事者となります。

事業者・プロパティマネジメント会社

株式会社 フェイスネットワーク

契約形態

不動産特定共同事業法に基づく任意組合契約

許可番号

東京都知事 第111号

Grand Fundingの
手続きの流れ

Process Flow
1 2 3 4 5 6 7 8 9

よくあるご質問

FAQ
  • Q1. 不動産小口化商品(任意組合型)とはどういうものですか?REITとどういう違いがありますか?

    一般的に、不動産投資は1口の投資額が多額になります。特に、安定した収益が見込める都心部の収益不動産となると、1物件4億円以上の物件が多くなります。高額物件の購入は多額の資金を要するため、それを解消すべく、不動産の所有権を小口化した上で投資家様が所有しやすいように不動産小口化商品は生まれました。類似のものとしてREITがありますが、REITは不動産から発生する収益に期待した「金融商品」です。それに対して不動産小口化商品(任意組合型)は、あくまで「不動産」を所有することになります。

  • Q2. 購入にあたって融資の利用はできますか?

    不動産小口化商品の購入資金を事業者が貸付けたり媒介することは、不動産特定共同事業法で禁じられております。また、購入後の持分権に対し、所有者が抵当権を設定することもできません。

  • Q3. 任意組合型とはどういうものですか?

    任意組合型とは、投資家が不動産の共有持分を購入・現物出資し、事業者(本件ではフェイスネットワーク)が不動産の運用を行うことで得た収益を分配する形式となります。

  • Q4. 元本は保証されていますか?

    不動産小口化商品は、元本保証はされておりません。元本保証は出資法で禁じられております。

  • Q5. 損失が発生した場合、他の所得と損益通算できますか?

    不動産所得の損失は給与所得等の他の所得と損益通算が可能ですが、組合事業から生じた不動産所得の損失の金額については、なかったものとみなされ、他の所得との損益通算ができません。不動産特定共同事業に基づく損益を分配する事業は、上記組合事業に含まれます。投資家の受ける損益の分配は不動産所得として扱われますが、当該組合事業で生じた損失は各投資家の他の所得との損益通算はできません。初年度は、不動産購入時及び組合への現物出資時に登録免許税等の必要経費が多くなるため、当該組合事業で損失が生じる可能性があります。詳しくは税理士へお問い合わせください。

  • Q6. 組合解散前に解約をしたい場合、どうなりますか?

    解散前に解約を希望される場合、理事長の承認を得て、出資持分を譲渡することが可能です。組合員自身が譲渡先を探すことも可能ですし、フェイスネットワークが売却のお手伝いもいたします。この場合、修繕積立金等は解約組合員の出資持分割合に応じた金額を出資持分の譲渡価格に含めて取引し、新たな組合員へ承継することになります。

  • Q7. どういう場合、物件売却(組合解散)となりますか?

    当該不動産は当社が一定期間、運用管理すると共に、市況をチェックし売却のタイミングをはかります。

ご注意事項

  • 本商品の契約の種別は不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(民法上の任意組合契約)となります。
  • 不動産特定共同事業者であるフェイスネットワークは不動産特定共同事業契約の当事者(組合理事長)となります。
  • 本資料は不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を意図するものではなく、本商品に関する費用等の負担やリスクをすべて特定・示唆するものではありません。
  • 投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前交付書面等を入手され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて、 顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らのご判断で行ってください。
  • 組合での事業の実施によって生じる損失について、投資家のみなさまは組合員として対外的に無限責任を負います。
  • 不動産市場の変動により、組合財産である不動産を売却した場合に、売却損が発生し、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
  • 経済情勢、不動産市況、組合財産である不動産の運営状況、組合財産である不動産の特性、テナントの賃料減額請求や倒産等の状況の変化により、不動産相場や賃料相場の下落、空室率の上昇、賃料の下落、賃料滞納等が発生し、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 組合財産である不動産を管理運営するための費用の増加により、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 税制の変更による不動産に関する税金の増加、又は組合財産である不動産に係る法令等の変更により、期待された分配金の減少や損失の発生あるいは出資元本の欠損や出資元本を上回る損失を被るおそれ、及び組合からの脱退時や組合員の地位の譲渡時に期待された税効果を得られなくなるおそれがあります。
  • 地震等の災害により、組合財産である不動産の全部又は一部が滅失・毀損または劣化した場合及び土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合に、 期待された分配金の減少や出資元本の欠損、あるいは出資元本を上回る損失を被るおそれがあります。